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企業合併によって生じた余剰人員の解雇

事例

私の勤務する会社は近く,他社に吸収合併され,労働条件や人事管理の方針等は相手先の制度・運用に合わせて一本化すると公表されています。他方で,事業の統合に伴い余剰人員が発生するとのことで,退職勧奨が行われています。先日,私も上司に呼ばれ,解雇を示唆されながら退職を促されました。このまま会社の提案を拒否すると,解雇されてしまうのでしょうか?

不当解雇

回答

合併そのものを理由とした解雇は認められません。もっとも,整理解雇の4要素を基準に解雇の有効性が判断されます。
ご相談のケースも,整理解雇に準じて検討するべきで,安易に会社の提案に応ずる必要はありません。



不当解雇の無料法律相談は0120-3131-45 または法律相談ご予約フォームから

解説

1 合併により労働契約はどうなる?

合併とは,2社以上の会社が契約により1つの会社になることをいいます。合併には,吸収合併と新設合併があり,前者は合併の当事者である会社のうち1社(存続会社)が合併後も存続し,他の解散する当事者会社を吸収する形態をいい(会社法2条27号,手続等は同法749条以下),新設合併は,合併の当事者である全ての会社が解散し,同時に新しく会社(設立会社)を設立する形態をいいます(同法2条28号,手続等は同法753条以下)。合併は,吸収合併であれ新設合併であれ,合併前の会社の権利義務が包括的に承継されますので,合併前の会社と労働者の労働契約は,当然に,包括的に,存続会社(設立会社)に承継されます(同法752条1項,754条1項)。よって,労働契約は同一の労働条件で存続会社(設立会社)に承継されます。

2 整理解雇の基準により判断するべき

ご相談のケースは、吸収合併に伴い事業の整理が行われ,余剰人員が発生することが多い実情を考慮して,合併前に一旦中途解雇するというものです。しかし,現行法上,合併自体を理由として解雇を正当化することは認められていません。
従って,整理解雇する合理的理由の有無について,①人員削減の必要性,②解雇回避努力義務,③選定基準及び選定の合理性,④説明・協議義務といった整理解雇の要件(4要件ないし4要素)に沿って検討する必要があります。

解説

1 まずは弁護士に相談!

合併に伴い解雇された又はされそうなあなたが採れる手段は,ケースバイケースですが,直ちに解雇の撤回・復職を求めたり,あなたが解雇されなければもらえたはずの賃金を請求したり,不当解雇による損害賠償を請求したりすること等が挙げられます。
まずは,なるべく早くご相談下さい。相談が早ければ早いほどとりうる手段は多いものです。
弁護士は,あなたのご事情を伺い,具体的対応策をあなたと一緒に検討し,最善の解決策をアドバイスします。
不当解雇.COMでは,解雇等された方のご相談については,初回30分間を無料で承っております。
あなたのケースでは解雇は有効になるのか否か,具体的な対策として打つべき手は何か,証拠として押さえておくべきものは何か等をアドバイスします。

2 証拠の収集

法的措置をとる場合はもちろん,交渉による解決を目指す場合も,証拠の確保が極めて重要になります。あなたにとって有利な証拠を出来るだけ確保して下さい。今回のケースでは,整理解雇4要件に関わる資料を収集することが重要です。会社は整理解雇にあたり労働者に誠実に説明を尽くす義務がありますので,なぜ解雇が必要なのか,必要だとしてなぜ自分が解雇されなければならないのか,他に手立てはないのか,などについて説明を求め記録化(文書の要求,録音)しておくとよいでしょう。

3 会社との交渉

まずは,法的措置を用いず,会社と交渉して,あなたの望む結果(解雇を撤回,復職,未払残業代の支払い,より有利な条件での退職等)が得られるようにします。
会社側の対応は様々ですが,あなたを退職に追い込むために様々な働きかけをする事が多いのが実情です。それに対しては,毅然とした態度で臨みましょう。自ら交渉するのが難しい場合は,弁護士に交渉段階から依頼することがよいでしょう。

4 裁判

会社があなたの要望に応じない場合は,裁判を起こします。具体的には,賃金仮払い仮処分手続,労働審判手続,訴訟手続などがありますが,事案に応じてあなたにもっとも適した手続を選択して,あなたの請求の実現を目指すことになります。

弁護士に依頼した場合

1 弁護士はあなたのパートナーです。

不当解雇され自信を失ったあなたは,家族・友人にも中々相談できず,一人苦しんでいませんか?安心してください。弁護士はあなたの味方となり,親身に話しを聞いて,今後の対応を一緒になって考えます。弁護士はあなたに共感し,あなたと一緒になって戦うパートナーです。

2 継続的な相談・コンサルティング

不当解雇と闘う場合,ケースバイケースに採るべき対応策や確保すべき証拠も異なります。また,時々刻々と状況が変わっていき,その都度適切な対応をとることが必要です。この対応が間違っていた為に,その後の交渉や法的措置の段階で不利な状況に立たされることもままあります。また,一人で会社と戦うのは不安がつきまとうものです。
弁護士に依頼した場合,初期の段階よりあなたにとって有利な対応をアドバイスしていきます。それにより,その後の交渉・法的措置にとって有利な証拠を確保でき,適切な対応をとることで,万全の準備が出来ます。また,継続的に相談が出来ることにより安心して仕事や生活を送ることができます。

3 あなたに代わって会社に対し請求・交渉をします。

会社側の対応は様々ですが,あなたを退職に追い込むために様々な働きかけをする事が多いのが実情です。労働者が会社に対し各種の請求を行い,対等な立場で交渉に臨むことは一般的には困難であることが多いといえます。そこで,弁護士は,あなたに代わり,情報収集のお手伝いをしたり,解雇の撤回等を求める通知を出したり,会社と交渉したり致します。弁護士の指導の下で適切な証拠が確保でき,弁護士が法的根拠に基づいた通知書を出し交渉することで,あなたにとって有利な結論を,裁判を使わずに勝ち取ることが可能です。

4 あなたに代わって裁判を起こします。

もし,会社があなたの要望に応じない場合は,裁判を起こします。
具体的には,労働審判手続,仮処分手続,訴訟手続などがありますが,事案に応じてあなたにもっとも適した手続を選択して,あなたの請求の早期実現を目指します。
最近では労働審判手続による解決水準が高まっており,かつ,同手続によって2~4か月間で解決を図ることが可能となっています。

判決事例

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