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残業代とは?

残業代とは?

事例

私は,業務用コーヒー及び関連機器を販売する会社に正社員として勤務しています。毎日残業続きで,先月の残業時間は80時間を超えたにもかかわらず,会社は,時間外手当を一切支払ってくれません。このような会社の取扱いは,労基法に違反するのではないでしょうか。

不当解雇

回答

使用者は,労使協定をし,それを労基署に届け出た場合などには,労基法32条の法定労働時間(原則として,1日8時間,1週40時間)を超える時間外労働を行わせることが可能になります。そして,時間外労働に対しては,基礎賃金(例えば,月給制の場合は,月給額を月における所定労働時間数で除した金額)の25%以上の割増賃金(残業代のこと)を支払わなければなりません(労基法37条)。
ご相談のケースでは,会社の取扱いは,労基法に違反する可能性が高いといえます。



不当解雇の無料法律相談は0120-3131-45 または法律相談ご予約フォームから

解説

使用者は,労使協定をし,それを労基署に届け出た場合には,労基法32条の法定労働時間(原則として,1日8時間,1週40時間)を超える時間外労働や休日労働を行わせることが可能になります。そして,時間外労働や休日労働に対しては,その対償として割増賃金(以下,「残業代」といいます)が支払われなければなりません。
時間外労働とは,法定労働時間(原則として,1日8時間,1週40時間)を超える労働のことです。例えば,所定労働時間が7時間の会社では,法定労働時間(8時間)を超えない労働は法内残業となり,残業代は発生せず,法定労働時間(8時間)を超えて残業した場合に限り,残業代が発生します。また,深夜労働時間帯(原則22時から5時まで)の労働については,残業代が請求できます。
休日労働とは,週1日以上(または4週間で4日以上)与えることが義務づけられた休日(法定休日)に労働させるものです。休日労働が8時間を超えても時間外労働にはなりません。また,法定外休日の労働は,休日労働にはあたりませんが,週の法定労働時間(原則40時間)を超過する場合は,超過した時間は時間外労働になります。
具体的な割増率は以下の通りです。

  • ① 時間外労働:25%以上
  • ② 休日労働:35%以上
  • ③ 深夜労働:25%以上
  • ④ 1か月に60時間を超える時間外労働の部分:50%以上

時間外・休日労働が深夜に及んだ場合は,それぞれの割増率を合計します。例えば,時間外労働が深夜に及んだ場合は,割増率は50%以上となり,休日労働が深夜に及んだ場合は,割増率は60%以上となります。また,法定外休日に労働したことにより,週の法定労働時間(原則40時間)を超過した場合は,25%以上の残業代を請求できます。

解説

1 まずは弁護士に相談!

解雇された又はされそうなあなたが採れる手段は,ケースバイケースですが,直ちに解雇の撤回・復職を求めたり,あなたが解雇されなければもらえたはずの賃金を請求したり,不当解雇による損害賠償を請求したりすること等が挙げられます。
まずは,なるべく早くご相談下さい。相談が早ければ早いほどとりうる手段は多いものです。
弁護士は,あなたのご事情を伺い,具体的対応策をあなたと一緒に検討し,最善の解決策をアドバイスします。
不当解雇.COMでは,解雇等された方のご相談については,初回30分間を無料で承っております。
あなたのケースでは解雇は有効になるのか否か,具体的な対策として打つべき手は何か,証拠として押さえておくべきものは何か等をアドバイスします。

2 証拠の収集

法的措置をとる場合はもちろん,交渉による解決を目指す場合も,証拠の確保が極めて重要になります。あなたにとって有利な証拠を出来るだけ確保して下さい。

3 会社との交渉

まずは,法的措置を用いず,会社と交渉して,あなたの望む結果(解雇を撤回,復職,未払残業代の支払い,より有利な条件での退職等)が得られるようにします。
会社側の対応は様々ですが,あなたを退職に追い込むために様々な働きかけをする事が多いのが実情です。

4 裁判

会社があなたの要望に応じない場合は,裁判を起こします。具体的には,賃金仮払い仮処分手続,労働審判手続,訴訟手続などがありますが,事案に応じてあなたにもっとも適した手続を選択して,あなたの請求の実現を目指すことになります。

弁護士に依頼した場合

1 弁護士はあなたのパートナーです。

不当解雇され自信を失ったあなたは,家族・友人にも中々相談できず,一人苦しんでいませんか?安心してください。弁護士はあなたの味方となり,親身に話しを聞いて,今後の対応を一緒になって考えます。弁護士はあなたに共感し,あなたと一緒になって戦うパートナーです。

2 継続的な相談・コンサルティング

不当解雇と闘う場合,ケースバイケースに採るべき対応策や確保すべき証拠も異なります。また,時々刻々と状況が変わっていき,その都度適切な対応をとることが必要です。この対応が間違っていた為に,その後の交渉や法的措置の段階で不利な状況に立たされることもままあります。また,一人で会社と戦うのは不安がつきまとうものです。
弁護士に依頼した場合,初期の段階よりあなたにとって有利な対応をアドバイスしていきます。それにより,その後の交渉・法的措置にとって有利な証拠を確保でき,適切な対応をとることで,万全の準備が出来ます。また,継続的に相談が出来ることにより安心して仕事や生活を送ることができます。

3 あなたに代わって会社に対し請求・交渉をします。

会社側の対応は様々ですが,あなたを退職に追い込むために様々な働きかけをする事が多いのが実情です。労働者が会社に対し各種の請求を行い,対等な立場で交渉に臨むことは一般的には困難であることが多いといえます。そこで,弁護士は,あなたに代わり,情報収集のお手伝いをしたり,解雇の撤回等を求める通知を出したり,会社と交渉したり致します。弁護士の指導の下で適切な証拠が確保でき,弁護士が法的根拠に基づいた通知書を出し交渉することで,あなたにとって有利な結論を,裁判を使わずに勝ち取ることが可能です。

4 あなたに代わって裁判を起こします。

もし,会社があなたの要望に応じない場合は,裁判を起こします。
具体的には,労働審判手続,仮処分手続,訴訟手続などがありますが,事案に応じてあなたにもっとも適した手続を選択して,あなたの請求の早期実現を目指します。
最近では労働審判手続による解決水準が高まっており,かつ,同手続によって2~4か月間で解決を図ることが可能となっています。

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