解説

１．年金のしくみ

昭和６１年４月から，基礎的な給付部分を国民年金に統合することで，国民年金は，全国民共通の「基礎年金」を支給する制度となりました。これにより，国民年金制度では，厚生年金保険・共済組合などの被用者年金制度に加入していない自営業者等（「第１号被保険者」といいます）のほか，被用者年金制度の加入者（「第２号被保険者」といいます）とその加入者に扶養されている配偶者（「第３号被保険者」といいます）も国民年金の被保険者となります。したがって，被用者年金制度の加入者（サラリーマン，公務員など）は，厚生年金保険又は共済組合への加入と併せて国民年金にも加入することになり，同時に２つの年金制度に加入していることになります。例えば，厚生年金保険の被保険者であるサラリーマンは，原則として国民年金の第２号被保険者の資格を併せて有することになります。

２．年金の支給を受けるには？

国民年金の給付の中心である「老齢基礎年金」は，保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が２５年（３００月）以上必要ですが（これを「受給資格期間」といいます），この期間が２５年（３００月）に満たない者の場合，保険料納付済期間と保険料免除期間に合算対象期間を合わせて２５年（３００月）以上ある場合にも，受給することができます。支給が開始されるのは，原則としてその者が６５歳に達したときからです。
合算対象期間とは，受給資格期間としての期間には算入しますが，年金額には反映されない期間，いわゆる「カラ期間」のことをいいます。合算対象期間の具体例としては，昭和３６年４月から同６１年３月までのサラリーマンの妻であった期間のうち任意加入しなかった期間や，昭和６１年４月から平成３年３月までの大学生であった期間のうち任意加入しなかった（２０歳以上６０歳未満の学生は，平成３年４月１日以降，第１号被保険者として強制被保険者となりましたが，それより前は任意に加入できるにとどまっていました）期間などが挙げられます。
そして，厚生年金保険・共済組合などの被用者年金制度から老齢厚生年金や退職共済年金などの老齢年金（基礎年金の上乗せの「２階部分」と呼ばれることがあります）の支給を受けるためには，（国民年金の）老齢基礎年金の受給資格期間（２５年以上）を満たしていることが必要です。例えば，老齢厚生年金は，老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている者が，厚生年金保険の被保険者期間を「１月以上」もっていれば，支給されることとなります。

３．免除申請をすれば得をする！？

極端な話をいえば，２４年１１か月分だけ国民年金保険料を納めていても，２５年には１月分足りないので，老齢基礎年金はまったく支給されません。保険料はすべて掛捨てになってしまいます。そこで，もし経済的な余裕がなく，国民年金保険料を納付するのが困難な場合には，保険料の免除申請を行うのが賢明です。
厚生年金保険・共済組合の保険料は給与から天引きされるので，厚生年金保険・共済組合の被保険者・組合員（第２号被保険者）については，免除の制度はありません。免除制度は，第１号被保険者のみに認められるものです。

（１） 承認されるための要件とは？

それぞれ，本人及び世帯主・配偶者のいずれもが，ア～エのいずれかに該当することが必要です。

① 全額免除

ア 前年の所得≦３５万円×（扶養親族の数＋１）＋２２万円 イ 本人又はその世帯の人が生活保護法による「生活扶助」以外の扶助を受けているとき
ウ 地方税法に定める障害者または寡婦で前年の所得が１２５万円以下のとき
エ 天災その他の理由により保険料を納めることが著しく困難なとき（ex失業）

② ３/４免除

ア 前年の所得≦７８万円＋（扶養親族等の数×※３８万円）
※ 老人控除対象配偶者・老人扶養親族（７０歳以上）４８万円
特定扶養親族（１６歳以上２３歳未満）６３万円
イ～エは①と同じ

③ 半額免除

ア 前年の所得≦１１８万円＋（扶養親族等の数×※３８万円）
※ ②と同じ
イないしエは①と同じ

④ １/４免除

ア 前年の所得≦１５８万円＋（扶養親族等の数×※３８万円）
※②と同じ
イないしエは①と同じ

（２）　申請手続について

年金事務所長あての「国民年金保険料免除・納付猶予申請書」を市区町村長に提出します。
国民年金手帳や申請者等の前年の所得に関する市区町村長の証明書等を添付する必要があります。但し，失業の場合は，離職票，雇用保険受給資格者証等，退職の事実を証明する書類を提示すれば，所得審査なしで免除が認められます。

（３）　保険料免除のメリットとは？

第１のメリットは，保険料免除期間は，その種類を問わず，すべての期間が受給資格期間に算入されることです。第２のメリットは，年金額の算定に際しても，免除期間が反映されることです。例えば，全額免除の場合，全額免除を受けた平成２１年３月以前の期間は１月を１/３として，全額免除を受けた平成２１年４月以後の期間は１月を１/２として計算されます。未納のままだと，当然，受給資格期間にも，年金額にも反映されませんが，免除となれば，受給資格期間にも，年金額にも反映されるのですから，「免除」は，「未納」とは大きく異なることがわかるでしょう。
なお，学生納付特例制度，若年者（３０歳未満）納付猶予制度により保険料の納付を猶予された期間は，老齢基礎年金の受給資格期間の「保険料免除期間」に算入されますが，老齢基礎年金の年金額を計算する際の「保険料免除期間」にはこの期間に算入されません。また，障害基礎年金及び遺族基礎年金の受給資格要件をみるときは，この期間は「保険料免除期間」として取り扱うことになります。

４．保険料の追納

（１）　追納とは？

保険料の免除や猶予を受けた人が，その後，経済的に余裕ができたりしたときなどは，本人の申出により日本年金機構理事長の承認を得て，その承認月前１０年以内の免除や猶予された月分の保険料の全部または一部を納付することができます（これを「追納」といいます）。なお，追納するときは，先に経過した月から順次納めなければなりませんが，学生納付特例の期間よりも前に保険料免除期間があるときはどちらを優先して納めるか本人が選択できます。また，追納する保険料額は保険料の免除や猶予された当時の保険料額に経過期間に応じて決められた額が加算されます。但し，前２年度の期間については追納加算額はありません。

（２）　追納の手続について

追納を希望するときは，「国民年金保険料追納申込書」を年金事務所長に提出します。

（３）　 給付との関係

追納した月分は，追納したその日に保険料が納付されたこととみなされ，基礎年金等の受給資格期間や年金額等の計算期間においては「保険料納付済期間」として取り扱うことになります。

５．障害年金，遺族年金

保険料を支払わないでいると，障害年金や遺族年金も受給できないことがあります。 障害年金・遺族年金を受給するためには，初診日（死亡日）の前日において，初診日（死亡日）の属する月の前々月までに被保険者期間があるものについては，その被保険者期間のうち，保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間が３分の２以上あることが必要です。なお，平成２８年４月１日前に初診日がある（死亡した）場合は，初診日（死亡日）の前日において，初診日（死亡日）の属する月の前々月までの直近の１年間に保険料滞納期間がなければよいとする特例があります（但し，障害（死亡）に係る者が初診日（死亡日）において６５歳未満である場合に限られます）。
したがって，これらの場合も，保険料を免除してもらっていれば，有利に取り扱われることになります。

対応方法

1 まずは弁護士に相談！

解雇された又はされそうなあなたが採れる手段は，ケースバイケースですが，直ちに解雇の撤回・復職を求めたり，あなたが解雇されなければもらえたはずの賃金を請求したり，不当解雇による損害賠償を請求したりすること等が挙げられます。
まずは，なるべく早くご相談下さい。相談が早ければ早いほどとりうる手段は多いものです。
弁護士は，あなたのご事情を伺い，具体的対応策をあなたと一緒に検討し，最善の解決策をアドバイスします。
不当解雇.COMでは，解雇等された方のご相談については，初回３０分間を無料で承っております。
あなたのケースでは解雇は有効になるのか否か，具体的な対策として打つべき手は何か，証拠として押さえておくべきものは何か等をアドバイスします。

2 証拠の収集

法的措置をとる場合はもちろん，交渉による解決を目指す場合も，証拠の確保が極めて重要になります。あなたにとって有利な証拠を出来るだけ確保して下さい。

3 会社との交渉

まずは，法的措置を用いず，会社と交渉して，あなたの望む結果（解雇を撤回，復職，未払残業代の支払い，より有利な条件での退職等）が得られるようにします。
会社側の対応は様々ですが，あなたを退職に追い込むために様々な働きかけをする事が多いのが実情です。

4 裁判

会社があなたの要望に応じない場合は，裁判を起こします。具体的には，賃金仮払い仮処分手続，労働審判手続，訴訟手続などがありますが，事案に応じてあなたにもっとも適した手続を選択して，あなたの請求の実現を目指すことになります。

弁護士に依頼した場合

1 弁護士はあなたのパートナーです。

不当解雇され自信を失ったあなたは，家族・友人にも中々相談できず，一人苦しんでいませんか？安心してください。弁護士はあなたの味方となり，親身に話しを聞いて，今後の対応を一緒になって考えます。弁護士はあなたに共感し，あなたと一緒になって戦うパートナーです。

2 継続的な相談・コンサルティング

不当解雇と闘う場合，ケースバイケースに採るべき対応策や確保すべき証拠も異なります。また，時々刻々と状況が変わっていき，その都度適切な対応をとることが必要です。この対応が間違っていた為に，その後の交渉や法的措置の段階で不利な状況に立たされることもままあります。また，一人で会社と戦うのは不安がつきまとうものです。
弁護士に依頼した場合，初期の段階よりあなたにとって有利な対応をアドバイスしていきます。それにより，その後の交渉・法的措置にとって有利な証拠を確保でき，適切な対応をとることで，万全の準備が出来ます。また，継続的に相談が出来ることにより安心して仕事や生活を送ることができます。

3 あなたに代わって会社に対し請求・交渉をします。

会社側の対応は様々ですが，あなたを退職に追い込むために様々な働きかけをする事が多いのが実情です。労働者が会社に対し各種の請求を行い，対等な立場で交渉に臨むことは一般的には困難であることが多いといえます。そこで，弁護士は，あなたに代わり，情報収集のお手伝いをしたり，解雇の撤回等を求める通知を出したり，会社と交渉したり致します。弁護士の指導の下で適切な証拠が確保でき，弁護士が法的根拠に基づいた通知書を出し交渉することで，あなたにとって有利な結論を，裁判を使わずに勝ち取ることが可能です。

4 あなたに代わって裁判を起こします。

もし，会社があなたの要望に応じない場合は，裁判を起こします。
具体的には，労働審判手続，仮処分手続，訴訟手続などがありますが，事案に応じてあなたにもっとも適した手続を選択して，あなたの請求の早期実現を目指します。
最近では労働審判手続による解決水準が高まっており，かつ，同手続によって２～４か月間で解決を図ることが可能となっています。

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