近年，日本各地で地震や水害など，大きな災害が起きています。被災地では，労働問題にも深刻な影響が及んでいると思います。被災した企業はもとより，その企業を主な取引先としていた企業，またその地域を主な顧客先としていた企業では，稼働不能や業績悪化を理由に，労働契約の解消を選択せざるをえない企業も出ていると聞きます。どういった場合に解雇が認められるのか，教えて下さい。
解雇予告について定めた労働基準法２０条に，「天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合」で，労働基準監督署長の認定を受けた場合には，解雇予告や解雇予告手当なしに解雇できる旨が規定されています。被災により事業場の施設や設備が直接的な被害を受けたために，事業の全部または大部分の継続が不可能となった場合は，原則としてこの「天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合」に該当すると解されます。
しかし，事業の継続が一部不可能になったにとどまる場合や，震災による直接的な被害を受けていないが，震災後の消費の落ち込みを背景に，将来の収益悪化を見据えて事業縮小や人員削減する場合は，「整理解雇」の４要件を満たす場合のみ，解雇は有効と判断されることになります。
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解雇された又はされそうなあなたが採れる手段は，ケースバイケースですが，直ちに解雇の撤回・復職を求めたり，あなたが解雇されなければもらえたはずの賃金を請求したり，不当解雇による損害賠償を請求したりすること等が挙げられます。
まずは，なるべく早くご相談下さい。相談が早ければ早いほどとりうる手段は多いものです。
弁護士は，あなたのご事情を伺い，具体的対応策をあなたと一緒に検討し，最善の解決策をアドバイスします。
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あなたのケースでは解雇は有効になるのか否か，具体的な対策として打つべき手は何か，証拠として押さえておくべきものは何か等をアドバイスします。
法的措置をとる場合はもちろん，交渉による解決を目指す場合も，証拠の確保が極めて重要になります。あなたにとって有利な証拠を出来るだけ確保して下さい。
まずは，法的措置を用いず，会社と交渉して，あなたの望む結果（解雇を撤回，復職，未払残業代の支払い，より有利な条件での退職等）が得られるようにします。
会社側の対応は様々ですが，あなたを退職に追い込むために様々な働きかけをする事が多いのが実情です。
会社があなたの要望に応じない場合は，裁判を起こします。具体的には，賃金仮払い仮処分手続，労働審判手続，訴訟手続などがありますが，事案に応じてあなたにもっとも適した手続を選択して，あなたの請求の実現を目指すことになります。
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不当解雇と闘う場合，ケースバイケースに採るべき対応策や確保すべき証拠も異なります。また，時々刻々と状況が変わっていき，その都度適切な対応をとることが必要です。この対応が間違っていた為に，その後の交渉や法的措置の段階で不利な状況に立たされることもままあります。また，一人で会社と戦うのは不安がつきまとうものです。
弁護士に依頼した場合，初期の段階よりあなたにとって有利な対応をアドバイスしていきます。それにより，その後の交渉・法的措置にとって有利な証拠を確保でき，適切な対応をとることで，万全の準備が出来ます。また，継続的に相談が出来ることにより安心して仕事や生活を送ることができます。
会社側の対応は様々ですが，あなたを退職に追い込むために様々な働きかけをする事が多いのが実情です。労働者が会社に対し各種の請求を行い，対等な立場で交渉に臨むことは一般的には困難であることが多いといえます。そこで，弁護士は，あなたに代わり，情報収集のお手伝いをしたり，解雇の撤回等を求める通知を出したり，会社と交渉したり致します。弁護士の指導の下で適切な証拠が確保でき，弁護士が法的根拠に基づいた通知書を出し交渉することで，あなたにとって有利な結論を，裁判を使わずに勝ち取ることが可能です。
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