不当解雇.com > 解雇とは？ > 不当解雇とどう闘うか？
私は，長年中堅電機メーカーの経理担当として働いてきました。しかし，長引く不景気，業界内の競争激化のあおりを受け，会社の収益が悪化し，人員削減が噂されるようになりました。そうしたところ，先日，上司に呼ばれて，能力不足なので解雇する，来月から会社に来なくてよいと言われました。これまで多少のミスはあったとしても，誠実に仕事をしてきましたので，能力不足だと言われても納得がいきません。突然の解雇に頭が真っ白になり，どうしたらよいのか分かりません。このような解雇に対して，どのように闘っていけばよいのでしょうか？
弁護士は，あなたのご事情を伺い，具体的対応策をあなたと一緒に検討し，最善の解決策をアドバイスします。なるべく早くご相談下さい。相談が早ければ早いほどとりうる手段は多いものです。
この書面を見ることで，解雇されたのか，合意解約なのか，解雇の理由は何かを把握することができます。把握した内容について，対応を検討することになります。
例えば，解雇の撤回を求め，就労の意思がある旨を内容証明郵便等の書面で通知します。他方で，退職金の請求，有給休暇の買い取り請求などは，退職を前提とした行動ですので，解雇を争う場合は控えた方がよいでしょう。
これに対し，解雇後に離職票の受領，健康保険証の返却，解雇予告手当や退職金の振り込みを受けたことによって，解雇の効力を争う権利がなくなることはありません。
もっとも，退職金や解雇予告手当が振り込まれてきた場合は，これを返還・供託するか，労働者において預かり保管し，以降発生する賃金の一部に順次充当する旨を内容証明郵便で通知することがよくあります。
雇用保険の受領（仮給付），再就職活動，健康保険等の対応などを行います。
まずは，裁判等の法的措置を使わずに，交渉による解決を目指します。労力やコストを考えれば，交渉による解決が労働者の利益に叶う場合も多くあります。
会社が交渉に応じない又は労働者の望む解決に歩み寄る見込みがない場合は，法的措置を行います。具体的には，労働審判手続，仮処分手続，訴訟手続がありますが，会社との関係，労働者の望む解決等に沿って，手続を選択します。
解雇とは，使用者による一方的な労働契約の解約です。労働者の承諾は要件ではありません。その意味で，労働者と使用者の合意により労働契約を終了させる合意解約とは異なります。
解雇は，その事由（理由）によって，次の３つに大別することができます。
解雇は結果的に労働者の就労，生活の糧を失わせることになりますので，きわめて重大な効果を持ちます。それゆえ，法律・判例で厳格な要件をクリアしなければ，解雇の効力は認められません。法律も，客観的に合理的な理由を欠き，社会通念上相当と認められない解雇は無効になると明確に定めています（労働契約法１６条）。
解雇された又はされそうなあなたが採れる手段は，ケースバイケースですが，直ちに解雇の撤回・復職を求めたり，あなたが解雇されなければもらえたはずの賃金を請求したり，不当解雇による損害賠償を請求したりすること等が挙げられます。
まずは，なるべく早くご相談下さい。相談が早ければ早いほどとりうる手段は多いものです。
弁護士は，あなたのご事情を伺い，具体的対応策をあなたと一緒に検討し，最善の解決策をアドバイスします。
不当解雇.COMでは，解雇等された方のご相談については，初回３０分間を無料で承っております。
あなたのケースでは解雇は有効になるのか否か，具体的な対策として打つべき手は何か，証拠として押さえておくべきものは何か等をアドバイスします。
法的措置をとる場合はもちろん，交渉による解決を目指す場合も，証拠の確保が極めて重要になります。あなたにとって有利な証拠を出来るだけ確保して下さい。
まずは，法的措置を用いず，会社と交渉して，あなたの望む結果（解雇を撤回，復職，未払残業代の支払い，より有利な条件での退職等）が得られるようにします。
会社側の対応は様々ですが，あなたを退職に追い込むために様々な働きかけをする事が多いのが実情です。
会社があなたの要望に応じない場合は，裁判を起こします。具体的には，賃金仮払い仮処分手続，労働審判手続，訴訟手続などがありますが，事案に応じてあなたにもっとも適した手続を選択して，あなたの請求の実現を目指すことになります。
不当解雇され自信を失ったあなたは，家族・友人にも中々相談できず，一人苦しんでいませんか？安心してください。弁護士はあなたの味方となり，親身に話しを聞いて，今後の対応を一緒になって考えます。弁護士はあなたに共感し，あなたと一緒になって戦うパートナーです。
不当解雇と闘う場合，ケースバイケースに採るべき対応策や確保すべき証拠も異なります。また，時々刻々と状況が変わっていき，その都度適切な対応をとることが必要です。この対応が間違っていた為に，その後の交渉や法的措置の段階で不利な状況に立たされることもままあります。また，一人で会社と戦うのは不安がつきまとうものです。
弁護士に依頼した場合，初期の段階よりあなたにとって有利な対応をアドバイスしていきます。それにより，その後の交渉・法的措置にとって有利な証拠を確保でき，適切な対応をとることで，万全の準備が出来ます。また，継続的に相談が出来ることにより安心して仕事や生活を送ることができます。
会社側の対応は様々ですが，あなたを退職に追い込むために様々な働きかけをする事が多いのが実情です。労働者が会社に対し各種の請求を行い，対等な立場で交渉に臨むことは一般的には困難であることが多いといえます。そこで，弁護士は，あなたに代わり，情報収集のお手伝いをしたり，解雇の撤回等を求める通知を出したり，会社と交渉したり致します。弁護士の指導の下で適切な証拠が確保でき，弁護士が法的根拠に基づいた通知書を出し交渉することで，あなたにとって有利な結論を，裁判を使わずに勝ち取ることが可能です。
もし，会社があなたの要望に応じない場合は，裁判を起こします。
具体的には，労働審判手続，仮処分手続，訴訟手続などがありますが，事案に応じてあなたにもっとも適した手続を選択して，あなたの請求の早期実現を目指します。
最近では労働審判手続による解決水準が高まっており，かつ，同手続によって２～４か月間で解決を図ることが可能となっています。
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