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懲戒解雇に関して絶対知っておくべき10項目

懲戒解雇-絶対知っておくべきポイント集

 

懲戒解雇は労働者への「死刑宣告」。再就職などの大きな妨げになることが多いものです。しかし,懲戒解雇は法律で非常に厳しい規制がなされており,余程企業秩序を大きく乱すようなことがなければすることは出来ません。つまり,懲戒解雇は無効となる可能性が高いのです。懲戒解雇についてよく理解した上で,冷静に対応すれば,懲戒解雇を未然に回避し,または,既になされた懲戒解雇を争い,会社に撤回させたり,慰謝料などの金銭的保障を求めることが可能です。

 

懲戒解雇とは何か?

懲戒解雇とは,懲戒処分の極刑として行われる解雇です。再就職の重大な支障になることからすると,労働者にとって「死刑」ともいえる重要な不利益を与えます。ただし,法律で懲戒解雇には非常に厳格な規制がなされています。つまり,簡単には懲戒解雇は有効になりません。

懲戒解雇されたらどう対応すればよい?

①まず、弁護士に相談。②会社に対して、解雇通知書、解雇理由証明書を求める。③解雇が、法律や就業規則上の手続条項に違反していないかチェック。④退職を前提とした行動をとらず、解雇の撤回を求める内容証明を送る。⑤解雇後の生活を確保⑥会社との交渉⑦裁判(労働審判)

懲戒解雇されると退職金がもらえないのか?

懲戒解雇されても、就業規則に規定があっても,退職金がもらえることがある。懲戒解雇がなされても「長期間の勤続の効を抹消してしまうほどの信義に反する行為があった場合」でない限り、退職金がもらえる可能性がある。

経歴詐称がバレると懲戒解雇されるのか?

経歴詐称があっても,直ちに懲戒解雇が許される訳ではありません。「重要な経歴」を詐称した場合でなければ,懲戒解雇をすることは出来ない可能性があります。

職務命令違反で懲戒解雇されるのか?

職務命令違反があっても,直ちに懲戒解雇が許される訳ではありません。重大な職務命令違反を行い、会社に損害を生じさせたような場合でなければ,懲戒解雇は許されません。

職務懈怠で懲戒解雇されるのか?

職務怠慢があったからといって,直ぐに懲戒解雇が許される訳ではありません。著しい職務懈怠を継続して行い、かつ、会社に再三注意されたにもかかわらず態度を改めなかったような場合に限り、懲戒解雇は許されます。

金品の着服,横領,窃盗等したことを理由に懲戒解雇されるのか?

金品を着服・横領、窃盗をした場合は,犯罪行為に該当しますし,企業との信頼関係を大きく損ないますので,仮に金額が僅かでも懲戒解雇が許されることが多いです。但し,客観的証拠などにより慎重に犯罪行為の有無は確かめられなければなりません。

職場での暴力,暴言等を理由に懲戒解雇されるのか?

職場内で暴力、暴言を行ったことで,常に懲戒解雇が許される訳ではありません。暴行・脅迫の動機、内容・態様、その他の従業員への影響などを総合的に勘案して判断され、重大な企業秩序違反があると判断される場合に限り懲戒解雇をすることが出来ます。

職場外の非違行為(痴漢逮捕,社内不倫)で懲戒解雇されるのか?

社内恋愛(不倫)は、プライベートな出来事なので,原則的には懲戒解雇をすることは許されません。また,痴漢等で逮捕された場合でも,その行為態様,程度,刑事処分の内容等によっては,懲戒解雇をすることが許されない場合もあります。

内部告発をすると懲戒解雇されるのか?

内部告発をしたからといって,直ちに懲戒解雇が許される訳ではありません。正当性のある内部告発であれば,懲戒解雇は許されません。正当性の要件は,①内部告発の真実性,②目的,③手段・方法の相当性になり,公益通報者保護法制によっても保護されています。

情報漏洩をしたことを理由に懲戒解雇されるのか?

情報漏洩があったとしても,直ちに懲戒解雇が許される訳ではありません。漏洩された情報の内容,情報がどこまで流れたか,それによる会社へ与えた損害等などの諸事情に鑑み,重大な情報漏洩がなされた場合に限り懲戒解雇は許されます。

競業行為・兼職を理由に懲戒解雇されるのか?

会社によっては,就業規則で競業行為や兼職を禁止しているところもあります。しかし,競業行為や兼職禁止に違反したからといって,直ちに懲戒解雇が許される訳ではありません。また,退職後については,会社との間で特約がない限り,原則として競業行為や兼職が禁止すること自体できません。

セクハラ・いじめを行ったことを理由に解雇されるの?

セクハラ・パワハラを行ったからといって直ぐに懲戒解雇される訳ではありません。警察に逮捕される程のセクハラ・パワハラを行った場合は懲戒解雇の理由となることはありますが,例えば女性社員を食事に誘った程度の行為や,部下をきつく叱った程度では懲戒解雇の理由にはなりません。

懲戒解雇を前提とする自宅待機命令にはどう対処するべきか?

自宅待機命令は使用者の権限として認められるものなので,ひとまず従いましょう。但し,自宅待機期間中は基本的には賃金が保障され,また,自宅待機に合理的な必要性もなく不当に長期にわたる場合は会社への復帰を求めることも出来ます。

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